複数の不動産会社に査定を依頼すると

2017年2月18日 by Posted in: 未分類

複数の不動産会社に査定を依頼すると、各社が異なる結果を出すことがあります。
査定方法は同じなのにどうして査定額が一律にはならないのでしょうか。
その理由は、各社の販売実績や重視する査定ポイントも違う中で査定額を決めるので、各社で差が生じるというわけです。
なので、査定を依頼するのなら、一社ではなく、何社もの不動産会社に査定をお願いした方が、高い査定額を提示してくれる不動産会社が見付かりやすいです。
建物や土地など不動産全般に課せられている地方税のことを固定資産税といいます。
不動産を所有している間は毎年かかってくる税金です。
納税義務者は「賦課期日に資産を所有する者」とされており、この日にちが1月1日のため、買い手との売買契約は1月1日以前に成立していても、肝心の所有権移転登記がまだだと、旧所有者である売り主が納税義務者となります。
納税義務者が新しい所有者になるのは登記簿の所有者欄を新しい所有者に変更した次年からになります。
時期によってはちょっと不公平かもしれませんね。
最近ではサラリーマンでもおなじみの確定申告は、一年間に生じた所得の金額に対して税額を算出し、申告する手続きです。
源泉徴収により納税している給与所得者については、差額を算出し、精算することになります。
給与以外にいわゆる譲渡所得、土地や家の売却利益なども申告する義務があるのですが、長期(5年超)所有していた不動産の場合ですら、15%の所得税、5%の住民税がかかりますので、大きな出費となります。
自分の手で家を売るのは、頑張ればできそうな気がしますが、危険を承知でなければお薦めしません。
法律や登記などのほかに取引そのものや税金などの特別な知識を独学で身に付けるのは困難ですし、素人レベルで手を出しても、賠償問題などになったとき対応できません。
手数料の負担は痛手かもしれませんが、売却が円滑かつ安全にできるようきちんとした業者に依頼するのが一番です。
もし知識が充分で諸手続きも自分でできるというのであれば、自分で家を売ることは法律上禁止されていませんから、可能です。
不動産物件を売却した時の価格が3000万円以下にしかならなかった場合には、所得税、住民税の課税対象から外してもらえるという特例が存在します。
売却価格うちの3000万円が特別控除の適用になるため、課税対象にならないのです。
また、もし、買い換えで売却損が出たとしたら、不動産売却以外の所得と合算して、損益通算が適用できるので、利用しない手はないでしょう。
しかし、残念なことに条件に当てはまる必要があり、売却した物件を5年を超えて所有していたこと、それに、10年以上の住宅ローンを新しく契約したという二つです。